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2008/05/26

小中学生は携帯を持つべきではないのか

政府の教育再生懇談会が提出した第1次報告書には、「小中学生の携帯電話所持については必要のない限り持つことがないよう関係者が協力する」という意見が盛り込まれた。

いかにもIT社会(これももう死語だが)に疎いお歴々の考えそうなことだ。

「英語教育の小学3年からの必修化」のほうを見出しに持ってきている紙面もあるが、たぶん明日の朝刊各誌で取り上げられるだろう。

いったん便利な道具を手にした人間は、それを手放せないもの。自動車しかり、冷房、携帯電話、インターネット、挙げればきりがない。

特にこういう新しいものに適応する能力は、子供は大人をはるかに上回る。その上で、そのような新しい道具やインフラを土台として育った子供が、いずれもう一段階上のパラダイムを構築していくのである。

そのため既に確立してしまっていて、場合によっては大人よりも使いこなしているインターネットのインフラを子供から無条件に取り上げてしまうのは愚の骨頂。そんなことをしたら、情報産業の分野では日本はこの先50年は後塵を拝することになってしまうだろう。

だからと言って手放しで放置すべきではないことも確か。

教育で、と言ったところで文部科学省は無能、教える側も理解できていないし、そもそも教育と言う社会的手段ではこの急速な変化の速さには対応できない。子供の好奇心は教えられたからと言って止められるものでもないし。

となると、インフラやシステムの面で制限するか。

子供に見せてもいいコンテンツにはその旨メタ情報として明示し、端末側でフィルタリングする、というのが仕組み的には単純でいいんだろうけど、運用をどうするかだな。

子供に不適切なコンテンツに遭遇した場合、それをブラウザ(表示端末)からすぐ通報する仕組みを作ったとして、その真偽を確認するには膨大な人的資源が必要になる。いや、もはやこの時点で人の手でどうにかなるような情報量じゃないかもしれないので、もうこの時点で非現実的か。

コンテンツを提供して利益を出している側にも責任の一端を担ってもらう必要はあるだろう。不特定多数が任意のコンテンツを登録できるSNSや掲示板で収益を上げている企業からの反発は必須。でも利益を出していながら社会的責任は負わない、と言うのはあまりにも無責任なので、世論を見据えながら法的な罰則制度の制定も必要だろう。

あと意外に槍玉に上がらないけど、インフラプロバイダー(携帯電話で言えばドコモやKDDI、ソフトバンク、等々)でも対応が今以上に必要だろう。今で言えば携帯電話での情報取得と言うインフラの首根っこを押さえているこいつらが一番利益を得ているんだし。

最終的にはこれらをまとめ上げるだけの法律や仕組みのフレームワーク、運用する組織も必要なんだろうけど・・・・法律とか企業の責任とか言っている時点で現実的に無理だろうな。こういう話になると利権の奪い合いの末、本来の目的が失われた制度しかできないからな。特に日本と言う国では。

10年後、20年後の健全な社会よりも、今の利益の確保、権益の保全のほうが先だ、ってね。現にHTMLのratingメタタグなんて存在すら知られていない、W3Cで議論されていたPICSも既に死んでしまっているし。

結局のところ、子供のことを正しく導ける家庭で育ったり、社会のことを自ら学んで学習していく子供が、取捨選択されて次世代を担っていくのかも。

今も昔も、社会インフラも法律も関係なしに、ね。

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